法人登記の変更申請をオンラインでする「e-Gov」の使い方を紹介
こんにちは、TAKです。
今回は、法人登記の変更時に使える政府オンラインシステム「e-Gov」について紹介します。
法務局で会社の商号や登記住所などの変更が完了した後、各管轄機関に変更届を提出しなければなりませんよね。すべて現場で手続きすることは非常に時間も労力もかかるので、積極的に「e-Gov」を使ってオンライン対応出来るようにしていきましょう。
【こんな人に読んで欲しい記事です】
● オンライン電子申請システム「e-Gov」を初めて使う方
● 法人登記の変更事項に関する届出を「e-Gov」を使ってオンライン申請したい方
「e-Govは聞いたことあるけど初めて使う」という方も多いと思うので、今回の記事では「e-Govシステムで各種手続きが出来る状態にセットアップしていく」ことを目的としています。
オンライン電子申請システム「e-Gov」の使い方
「e-Gov」とは何か
まず最初に、「e-Govとは何か？どんなことが出来るのか？」について見ていきましょう。
「e-Gov」とは、総務省が管轄するオンライン電子申請システムのことで、法務局での法人登記事項に変更があった場合など、各管轄機関への変更届をオンラインで完結出来る役割を果たしてくれます。
「e-Gov」システムを用いることでオンライン申請の対象となっている管轄（行政機関）の一覧は以下のようになっています（2020年5月末日時点における情報）。
これを見てわかる通り、「法務局」や「税務局」は上記表に含まれていません。
法人登記変更を前提とした場合には、主に「厚生労働省」が管轄している機関への変更手続きが必要になるケースが多いです。つまり、特殊免許などがない一般的な企業であれば、「e-Gov」を使って「厚生労働省」関連の変更手続きを進めていくことになるということです。
法人によって必要な手続きは当然異なりますが、以下一例をあげておきますので、「具体的にe-Govシステムを通じてオンライン申請出来る内容を知りたい」という時の参考にしてみてください。
「e-Gov」システムを通じて変更申請出来る法人登記変更関連の手続き（例）
● 年金事務所への変更手続き ： 「適用事業所名称/所在地変更（訂正）届」の申請
● 労働基準監督署への変更手続き ： 「労働保険名称、所在地変更」の申請
● ハローワークへの変更手続き ： 「雇用保険事業主事業所各種変更届」の申請
ステップ①｜電子証明書の取得
「e-Gov」を使ったオンライン申請が出来るようになるためには、「電子証明書の取得」「専用アプリのインストール」「利用環境のチェック」といった3ステップが必要となります。
既に法務局で電子証明書を取得している方は「ステップ②」に進んでください。
商業登記用の電子証明書をまだ取得していない方は、以下2つの記事（申請・取得）で電子証明書の取得までの方法を紹介しているので参考にしてみてください。
ステップ②｜e-Gov申請用アプリケーションのインストール
続いて、「e-Gov専用のアプリケーションをインストール」していきましょう。
このページから利用の流れを確認出来ます。
以下のような画面になると思うので、「プログラムのインストール」をしていきます。
「e-Gov電子申請アプリケーションのインストール」ボタンを押すと、以下のような画面に移ります。
画面に従い、ダウンロード＆インストールをしていきます。
規約に同意するなどのチェックを入れて、普通に進めていけばいいだけです。
そしたら、最初の画面と同じページから「e-Gov電子申請システムの利用準備をする」をクリックします。
ここまで出来れば、次に利用環境のチェックをして完了となります。
ステップ③｜利用環境のチェック
最後に、「e-Gov」を使うための利用環境が整っているかチェックします。
以下のような画面になっていると思うので、「チェック1」から「チェック5」まで確認の上チェックボタンにマークを入れていきましょう。
最後は「電子申請手続検索」ボタンを押して、セットアップは完了です。
あとは、自分が進めたい手続き名を入力・検索していけば、オンライン申請が出来るようになります。
必要手続きの検索＆実行
「e-Gov」システムを利用するためのセットアップは以上で完了となりますが、実際に手続きを進める場合には、以下のような画面から検索をかけて個別に手続きを進めていく形となります。
今回は個別の手続きの進め方については紹介しませんが、先ほど紹介した厚生労働省関連の手続き名などを入力して、必要な変更届をオンラインで提出していきましょう。
まとめ
いかがだったでしょうか？
今回は、法人登記の変更申請をオンラインで出来る「e-Gov」の使い方を紹介してきました。
電子証明書さえ取得出来れば、比較的簡単にe-Govを使うための準備は完了出来るので、バックオフィス業務の効率化を図りたい管理層の方は是非トライしてみてください。
では今回はこのへんで。