こんにちは、TAKです。
今回は、法人で「eLTAX」を使いたい方向けに、「eLTAX」の始め方について紹介していきたいと思います。
eLTAX（エルタックス）というのは、地方税ポータルシステムの総称で、地方税に関する申請手続きや納付をオンラインで出来るシステムのことです。地方税の例としては、個人の住民税や法人住民税・法人事業税などが挙げられますね。
【こんな人に読んで欲しい記事です】
● 法人として「eLTAX」を使っていこうと考えている方
● 申告書の提出や変更届の提出、電子納付などを「eLTAX」で出来るようになりたい方
今回の記事では「法人向け」としていますが、「個人」で利用したい方でも始め方は基本的に同じなので参考にしてみてください。
いずれにしても、「eLTAX」を使えるようにするためには「利用者ID」を取得する必要があります。
今回は、「利用者ID」を取得し、「eLTAX」を使える状態にしていくことを目的として紹介していきます。
コンテンツもくじ
【eLTAX】手続きに必要な事前準備の設定
信頼済サイトへの登録
まず最初に、「利用者ID」を取得する前段階として必要な手続きを進めておきましょう。
この事前設定をしておかないと、後続作業がスムーズに進まないので片付けておきます。
政府系システムなので、ブラウザとしては「Internet Explorer」の利用がオススメです。
（Google Chromeの場合、対応したプラグインインストールがないようなので断念しました。）
最初の設定として、eLTAXのサイトを信頼済サイトとして登録します。
登録の仕方はコチラに詳しく紹介されているので参考にしてみてください。
電子署名用のプラグインをインストール
続いて、「電子証明書」を使えるようにするために、プラグインをインストールしていきます。
上記画面に従い、プラグインをインストールしていきます。
プラグインのインストール方法はコチラで詳しく紹介されているので参考にしてみてください。
電子証明書の取得
最後の事前準備としては、法務局が発行する「電子証明書」を取得します。
既に取得済の方は読み飛ばしてください。
「電子証明書ってどうやって取得するの？」という方は、以下記事で紹介しているので参考にしてみてください。
【eLTAX】利用者IDの取得手続き
利用届出の新規申請
事前準備が完了したので、実際にWebブラウザ上で操作出来るPCdesk（WEB版）を使って申請していきます。eLTAXホームページの上側にある「PCdesk(WEB版)」ボタンを押すか、コチラから飛んでください。
以下画面の「利用届出（新規）」から申請を始めます。
利用規約の確認
次に「利用規約」を確認して次に進みましょう。
利用種別の選択
続いて利用種別の選択をしていきます。
今回は「法人」を想定しているので「納税者（法人）」を選択します。
個人で利用したい方は、この画面で「納税者（個人）」を選択して進めてください。
必要情報の入力
続いて、必要情報を粛々と入力していきます。
「提出先情報→利用者情報→手続き情報」の順に入力を進めてください。
必要情報の確認
必要情報の入力が完了したら、その内容に問題ないかを確認します。
電子署名の付与
最後に、電子証明書を選択して電子署名を付与しましょう。
ファイル形式で取得している場合は、以下画面の「他メディア」を選択して次に進みます。
事前設定をしていない場合や、Google Chromeで操作している場合、「次へ」を押しても進みません。
（最初、僕は事前設定をしないでChrome操作で続けていたらこうなりました。）
以下のような画面が出てきたら「電子証明書」のファイルを選択してパスワードを入力します。
あとは、表示される内容を確認して「送信」すれば完了です。
「利用者ID」の取得
無事申請手続きが完了すれば、以下のようにeLTAX利用に必要な「利用者ID」を取得出来ます。
今後手続きをする際に必要となる重要な情報となるので、メモするようにしてください。
これで無事にeLTAXを使うためのセットアップが完了しました。
【参考】Web版とダウンロード版の違い
参考程度ですが、「eLTAX」には今回利用者IDを申請する際に使用した「WEB版」とダウンロードして使える「ダウンロード版」があります。
知っておいた方が良い点としては、「WEB版」と「ダウンロード版」では手続き出来る内容が異なるということです。「ダウンロード版を使えば全部の手続きが出来るのかな？」と思っていましたが、以下表からわかるようにすみ分けがまちまちです。
詳細はコチラから確認出来るので、実際の手続き前には確認するようにしてみてください。
まとめ
いかがだったでしょうか？
今回は、法人向けに「eLTAX」の始め方と利用者IDの取得方法について紹介してきました。
これから業務効率化の一環として、オンライン手続きを導入したい方は参考にしてみてください。
では今回はこのへんで。
