【財務指標】手元流動性比率を理解して非常事態に備えよう！

こんにちは、TAKです。
昨日、電通が公表した「2019年日本の広告」で初めて「インターネット広告費2兆円超えとなり、テレビメディア広告費を上回るニュース」が話題となりましたね。

さて、今回から経営管理に活かすことを目的とした財務指標を紹介していきます。
今現在も、コロナウイルスの影響で世界中が混乱している状態ですが、中には企業倒産にまで追い込まれた会社もあります（詳細は下記参照）。

コロナ倒産を防ぐために「飲食店」が知っておきたいこと

「飲食店を経営しているけど、何かあったらお店がつぶれるかもしれない」と不安を抱いている方向けに、倒産を防ぐポイントをわかりやすく解説した記事です。コロナウイルスの影響で倒産した企業事例を参考にしつつ、今後「飲食店」が生き残るためのヒントを考えていきます。

vector-ium.com

2020.03.03

「今後、非常事態も耐え抜くことが出来る経営基盤を図りたい」と考えている経営者も多いと思うので、今回は「超短期」的な安全指標でもある「手元流動性比率」について紹介したいと思います。

手元流動性比率とは

では手元流動性比率について見ていきましょう。
とその前に、今回は財務指標について初めて紹介するので、そもそも財務指標を利用する目的について目線を合わせた後、実際に手元流動性比率について説明していきたいと思います。

そもそも財務指標とは何か？

財務指標は、企業の財務諸表(B/S・P/L・C/F等)の数値をもとに算出することが出来る指標です。
なぜ財務指標のようなものが存在しているかと言うと、企業の雰囲気をざっくりつかめる「目安」のようなものがあった方が便利だからです。

財務諸表を読み解けば、より詳細な企業情報を把握することも可能ですが、すべて事細かに理解するのには時間も労力もかかります。そこで、「安全性を知りたければこの指標」「収益性を知りたければこの指標」「効率性を知りたければこの指標」といったように、目的に応じて企業の雰囲気をつかむためのツールとして財務指標が存在するのです。

指標化することで、ある程度規模の異なる企業同士で比較することが出来るのもメリットですね。

財務指標で「経営戦略」をチェックする

その上で、財務指標を利用する上で一番重要な点をお伝えします。
それは、「財務指標を用いて企業分析をした結果を経営戦略に活かさなければならない」ということです。

言い換えれば、「企業分析をして満足して終わり」といったような「行動に繋がらない分析」ではダメということです。企業の経営戦略がカタチとなって表れたものが「財務諸表」の数値であり、その数値の正当性を常に検証して改善していくためのツールが「財務指標」と理解して頂ければOKです。

簡単に言うと、「指標Aが100になるつもりで経営戦略立ててたのに、実際は70しかなかった。じゃあこの差を分析して、どうしたら100に近づくか検討の上戦略を変更していこう」といったイメージが大切ということです。

手元流動性比率は「安全性」を測る指標

では今回メインとなる「手元流動性比率」について見ていきましょう。
手元流動性比率とは、「何日分の売上に相当するキャッシュ」を保有しているかを測る指標です。
日数換算の方がわかりやすいですが、月数換算するケースもあります。

この数式を紐解くと、下記のように構成されていることがわかります。

【事例】手元流動性比率の使い方

では実際に「手元流動性比率」はどのような場面で使用されるのでしょうか？
企業が利用したい時に利用するのが一番ですが、「安全性」を見る指標なので「企業倒産を防ぐ」目的で使われることが一般的でしょう。

手元流動性比率の目安は「1.5ヶ月」

財務指標を経営の場面で活かす際に気になるのが、「どのくらいが目安になるのか？」という点でしょう。
企業によって状況が違うので絶対的な目安はないのですが、手元流動性比率であれば一般的には「大企業であれば1か月」「中小企業であれば1.5ヶ月」と言われることが多いです。

ディズニーリゾートは大丈夫なのか？

冒頭でも軽く紹介しましたが、ディズニーリゾートを展開するオリエンタルランドは、コロナウイルスの影響で「2/29～4月上旬までの臨時休園」を余儀なくされました。

オリエンタルランドは、テーマパーク事業・ホテル事業・その他事業(イクスピアリやモノレール運営等)を展開しており、多少リスク分散は図られているでしょうが、人が集まることを前提にしている事業なので、影響は甚大でしょう。

ただ、結論から言えば「手元流動性比率」を見る限りは「安心」出来そうです。
下記は、2017年～2020年の有価証券報告書(2020年は直近第三四半期の四半期報告書)を参考に作成した「手元流動性比率」の推移グラフです。

この数値からみても、一般的な目安である1か月(30日)を余裕で超えているので、指標の観点からは安全性は高いと言えそうですね。

手元流動性比率の「留意点」

先ほど、「安全性を見る指標だから、企業倒産を防ぐ目的で使われることが一般的」とお伝えしましたが、手元流動性比率が「目安」以上あるから大丈夫という結論にはならない点に注意してください。

なぜかというと、手元流動性比率(財務指標)は、企業の事業活動の(過去の)結果から導き出す「指標」であり、事業活動の継続性を保証してくれるものではないからです。

手元流動性比率を算出する数式からも、分子となっている「キャッシュ」はある一定時点における状態を示す「ストックの概念」という点を理解しておいてください。ただ、何もチェックしないで企業活動を続けていたら、いざという時に打つ手がなくなってしまいますので、定期的にチェックし、必要に応じて資金繰りを確保するためのアクションを取るといったことは非常に重要です。

ちなみにですが、「手元流動性比率」が高すぎても良くないという論点もあります。
これは「お金があるならもっと投資や株主還元に回すべき」という上場企業ならではの論点なので、中小企業であればさほど気にしなくてもいいと思います(留保金課税など別の懸念もありますが、倒産防止の目的からは話が逸れるので別の機会に紹介します)。

まとめ

いかがだったでしょうか？
今回は財務指標として「手元流動性比率」を紹介しました。

日頃から定期的に自社の財務状況を把握することで、より良い経営を目指す助けとなりますので、管理者の方や財務関係の方は是非知識をフル活用してみてください！
自社の経営状態についてよくわからないから相談したいという方は、気軽にご連絡ください。

財務指標についてはこれからも少しずつ紹介していきますので、興味のある方は是非チェックしてみてくださいね！では今回はこのへんで。