【ポイント解説】株式会社設立手続きを「4ステップ」で解説します
こんにちは、たなです。
「脱サラをして自分で事業を始めたい」「フリーランスで成功してきたので法人化したい」といった時に考え始めるのが「法人の設立」です。ただ、法人の設立手続きは専門性が高くてそもそも理解出来ない、必要書類が多すぎて面倒といった課題が付いて回ります。
そこで今回は、「株式会社」を前提として一人（または少人数）で起業するための設立手続きをコンパクトに解説していきたいと思います。
【こんな人に読んで欲しい記事です】
● これから法人化して、一人社長として事業をしていきたいと考えている方
● 株式会社の設立をするために、全体的な流れやスムーズな進め方を知りたい方
僕は以前、コンサルで中国に進出する日系企業のサポートをしていましたが、中国での設立手続きはかなり大変で、申請から完了まで平均3ヶ月はかかります。それに比べて、日本での設立手続き自体はおよそ2週間前後で完了するので、法人の設立はかなりしやすいと言えます。
ただ、不備の無い書類を一から用意して、すべて一人で完了させるのはかなり非効率です。
そこで今回は、自分で出来ることは自分で行い、非効率になる業務は「Money Forward」のサービスを使って、スムーズかつ低コストでの設立を目指すことにします。
「本当にすべて一人で進めることが非効率なのか？」という点をイメージしてもらうために、最初に「株式会社の設立手続き」の全体フローを示しておきます。
これから各ステップごとに内容を紹介していきますが、「ステップ②」～「ステップ④」の関与プレイヤーという部分を見てみてください。聞いたことある言葉もあるかもしれませんが、一人ですべて完了させる場合は「公証役場」「法務局」などに対して、不備のない書類を作成して提出し、承認を受けなければなりません。
想像しただけでも面倒ですね。
そのため、設立手続きを進めていく場合には、以下のような戦略がオススメです。
ステップ①のみ ： 会社の基本事項に関する部分のため、自分一人で決定する
ステップ①以降 ： 専門性と煩雑性が高いため、「Money Forward クラウド」で進める
「Money Forward クラウド」を利用するメリットは、ステップ①で決めた事項をフォーム入力するだけで、必要書類が自動作成され、サービスも無料で利用出来る点にあります。
※ 電子定款を作成する場合は、代行手数料 5,000円が発生
先ほどの図内にも記載してありますが、法定の設立費用だけで約20万～25万円ほどかかります。
行政書士などの専門家に依頼する場合は、これに加えて手数料だけで数万することもあるので、コストを抑える観点からも「Money Forward」はオススメです。
それでは各ステップごとに見ていくことにしましょう。
【ステップ①】事前準備（会社基本事項の決定）
まず最初のステップでは、一番重要とも言える「会社の基本事項」を決定します。
法人化を検討している方であれば、既に何かしらの構想は持っているかと思うので、それをより具体的に言語化・文書化していくステップとなります。
ざっくりとしたイメージとしては、ここで決定した内容が「定款の記載事項」として記録されたり、「各当局での登録内容」として記録されることになります。
最低限決めておくべき事項としては、以下の項目が挙げられます。
【決定事項①】 商号
・ 会社の名称を決定。不正競争防止法の観点から類似企業名は避けた方が◎
・ 株式会社を商号の「前」と「後」のどちらに付けるかも決める
※ 法務局のページから商号調査することも可能
【決定事項②】 事業目的
・ 会社の事業内容を決定。同業他社の書き方や目的検索ページを利用して書けばOK
・ 後から追加することも可能だが、追加費用が発生するため、潜在的な事業も含めておくべき
※ 無駄に事業目的が多すぎる場合には、銀行融資などの場面で不利になるケースがあるため注意
【決定事項③】 登記住所
・ 法人用の住所を決定。実オフィスを持つ必要性がなければ、バーチャルオフィスの利用が良い
・ 安すぎるバーチャルオフィスはリスクがあるため、ある程度知名度のあるサービスを利用すべき
【決定事項④】 資本金
・ 1円からの設立も可能だが、社会的信用の観点から最低100万円程度はあった方が良い
・ 資本金が1,000万円を超過する場合、税務上の負担がのしかかってくるため注意
【決定事項⑤】 機関構成
・ 会社の役員を決定。一人社長であれば、自分が取締役・代表取締役をすればOK
・ 会社規模が大きくなった場合、取締役会や監査役を設置してガバナンスを強化すべき
【決定事項⑥】 その他
・ 決算月 ： 何月にするか決める。いつでもいいが、繁忙期を避けた時期にした方が良い
・ 定款の種類 ： 「紙」にするか「電子」にするか決定。紙の場合は印紙代4万円が発生する
・ 法人印鑑 ： 「実印」「角印」「銀行印」の3点セットを用意
・ ドメイン ： 法人名と同一ドメインを取得出来るか確認。ホームページ、メール等に利用
最低限決めておくべき項目は、大体上記のような感じになります。
このうち、「登記住所」「法人印鑑」「ドメイン」については迷う点があると思うので、補足しておきます。
登記住所について
一人社長あるいは小規模で事業をする場合、基本的にはバーチャルオフィスで良いかと思います。
バーチャルオフィスを用いることで、コストを安く抑えられるためです。
コロナウイルスの影響もあり、実オフィスを持つことの固定費負担が経営課題になっているので、スタートダッシュを決めるためにも「信用」の置けるバーチャルオフィスを選ぶようにしましょう。
以下3つほど、「住所貸し」が可能なサービスを紹介しておきます。
・全国展開のバーチャルオフィスKarigo
※全国46箇所に拠点を持つバーチャルオフィス。月3,000円程度から使えるサービス有。
・東京近郊のバーチャルオフィス｜ワンストップビジネスセンター
※南青山や表参道などの東京近郊向けのバーチャルオフィス。月5,000円程度から使えるサービス有。
・リージャスグループが提供するバーチャルオフィスサービス
※各エリアごとの登記可能住所を選択することが可能。一等地での登記が出来るので少し高め。
法人印鑑について
会社として事業を始めるには、「印鑑」を準備しておく必要があります。
基本的には、①重要な契約時に用いる「実印」、②請求書や領収書など、比較的頻繁に用いる「角印」、③金融機関に届出するための「銀行印」の3つが必要です。
ハンコ屋で作れますが、一般的にはネット注文するのがスピーディーでオススメです。
会社名が決まり、ドメイン（後述）が取得出来ることを確認した段階で、注文するようにしましょう。
Money Forwardのサービス内でも購入することが出来ますが、こだわりのデザインや書体の法人印鑑を作りたい場合には、以下サービスを参考にしてみてください。
・安価に法人印鑑3点セットを購入｜スーパーハンコ
※3つの中で一番「安く」法人印鑑を準備することが可能なハンコ屋さん
・手頃に法人印鑑3点セットを購入｜Inkans.com
※3つの中で一番「手頃」な法人印鑑を準備することが可能なハンコ屋さん
・こだわりの法人印鑑3点セットを購入｜天章堂
※3つの中で一番「高価」な法人印鑑を準備することが可能なハンコ屋さん
ドメインについて
ドメインとは「インターネット上の住所」と言われるもので、ホームページやメールアドレスを持つために必要となります。
僕のような個人ブログであれば、ドメインの種類は何でもOKです。
ただ、法人の場合には信用力の観点から「.co.jp」のドメインを取得することが一般的です。
（最近では「.inc」のドメインもありますが、めちゃくちゃ高いです。）
ドメインの取得は大体「ムームードメイン」か「お名前.com」のどちらかで取得することが多いです。
僕のブログ用ドメイン・法人用ドメインともにここから探して取得しました。
どちらもGMOグループが提供しているサービスで信頼出来るので、使いやすい方を使ってみてください。
最後に、「会社名を決定して印鑑まで作ったけど、ドメインが取得出来なかった」という状況にならないように、「会社名の決定」と「ドメインの取得可否」は優先的に決定・確認するようにしてください。
ここまで色々紹介してきましたが、冒頭でお伝えしたように「ステップ①」が会社の基本的な事項となるので一番重要となります。あとは、Money Forwardのフォーム画面に必要事項を入力していくだけです。
フォームへの入力画面は以下のようなイメージになります。
基本的に、ステップ①で決定した内容を入力していくだけなので簡単です。
【ステップ②】定款の認証
続いてのステップは「定款の認証」となります。
ここからは細かく説明しても小難しいだけなので、知っておくべき点とMoney Forwardのフォーム画面を中心に紹介していきます。
知っておくべき点は、①このステップでの目的と②発生コストの2つです。簡単に見ていきましょう。
ステップ②の目的について
このステップでは、会社法の規定に基づいて「定款（ていかん）」を作成しなければなりません。
定款というのは、「会社のルール・法律」を定めたもので、電子で作成することも可能です。
定款を作成した後は、法務局が管轄する「公証役場」で正式なチェック（認証）を受ける必要があります。
国が定めた役人によってチェック機能を持たせている感じですね。
公証役場での認証が完了した後には、出資金の払い込みが可能になります。
法人の設立登記が完了する前は法人口座を持てないため、代表者（発起人）の個人口座に払い込みをすることで、出資の事実を（書面を通じて）法務局に証明していきます。
つまり、このステップでは「定款の認証と出資金の払い込み完了」が目的となります。
ステップ②の発生コストについて
ステップ①では「法人印鑑の購入代」や「ドメイン費用」などがコストとしてかかりますが、ステップ②からは「手続きに係る法定費用」が発生してきます。
具体的には、「定款認証費」と「定款印紙代」が発生します。
※ 定款認証費（手数料込） ・・・ 52,000円
※ 定款印紙代（電子除く） ・・・ 40,000円
日本公証連合会の公式ページの内容を抜粋しておきます。
「電子定款」にすれば、定款印紙代4万円を節約することが出来ます。
Money Fowardサービスでは、電子定款を5,000円で作成代行してくれるので、35,000円分お得です。
ステップ②の最後に、Money Forwardのフォーム画面を見ておきます。
まずは、定款の種類を「紙定款」にするか「電子定款」にするかを選択します。
Money Forwardを利用した場合には、行政書士が電子定款に署名を行った上で、公証人との打ち合わせ等をしてくれます。利用者は行政書士とやり取りして、必要なタイミングで公証役場で定款を受け取るだけなので非常に楽です。
定款の認証が完了した後は、出資金の払い込みが可能となります。
フォーム画面経由で次にすべきアクションがわかるので、利用者としては細かなプロセスを覚えておく必要もありません。
以上でステップ②は完了です。
【ステップ③】設立の登記
続いてのステップは「設立の登記」です。
このステップは、「法務局」に対して必要書類を提出して承認を受けるプロセスとなります。
法務局のホームページを見に行くとわかりますが、準備すべき書類は非常に多く、かつ煩雑です。
ただ、ここもMoney Forwardを利用すれば「ステップ①」の入力事項をベースに、必要書類を自動的に作成してくれるので楽です。
知っておいて欲しい点としては、登録免許税が発生するということです。
※ 登録免許税 ・・・ 150,000円
※ 厳密には「資本金額×0.7%」と15万円のいずれか高い方（参考：国税庁｜登録免許税の税額表）
Money Forwardの画面は以下のようなイメージになります。
自動で作成された書類を印刷し、必要事項を確認して管轄法務局へ提出します。
ちなみに、法務局の管轄は登記住所から自動的に決まります（法務局ページで管轄の確認も出来ます）。
法務局で無事に承認されれば、会社が成立したことになります。
「設立登記」によって会社が成立することを知っておけば、会計処理の場面でも役立てることが出来ます。
（会計処理も確認しておきたい方は、以下記事を参考にしてみてください。）
この後、法務局以外の管轄に対して各種手続きをしていきます。ラストステップです。
【ステップ④】設立後の手続き
最後のステップは「設立後の手続き」となります。
「まだあるのか・・・」といった感じですが、これで最後です。
上図の関与プレイヤーを見てもらえればわかりますが、法務局で承認を受けた設立情報を「色々な所」に申請していく必要があります。しかも、結構シビアな期限も設けられています。
ただここも、自動作成された書類を印刷して、各管轄場所に郵送などで提出すればOKです。
Money Forwardでは、以下画面のように「いつまでにどこに手続きをしなければならないか」を教えてくれるので、そんなに頭を悩ませる必要もありません。
各期限を確認しつつ、必要手続きを進めてみてください。
※ スムーズに事業を始めるためにも、法人名義の銀行口座開設は優先的に進めた方がイイです。
該当する方は、必要に応じて「創業融資」の手続きや「許認可関連」の手続きも忘れずにしてください。
まとめ
今回は、株式会社の設立手続きを「4ステップ」にわけて解説してきました。
枝葉の細かい論点は省いていますが、「ステップ①」で紹介したポイント抑えて、あとは「Money Forward」を使えば問題なく設立手続きを進めることが出来ることがわかったかと思います。
Money Forwardは、設立後の確定申告でも使えるFinTechサービスなので、積極的に活用してみてください。
>> Money Forward｜無料会員登録する
設立後もスピード感持って効率的に事業展開をするために、積極的に専門外の分野は外注を利用してみてください。以下記事で「業務の外注」について書いているので、興味のある方は参考にしてみてください。
税理士の利用を検討している方は、以下も参考にしてみてください。
では今回はこのへんで。