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ドメイン取得費に関する会計処理について解説していくよ【仕訳の考え方や税務上の処理も】

会計税務を学ぶ

ドメイン取得費の会計処理を知りたい人「ドメイン取得費の会計処理…どうやればいいの?仕訳の考え方やポイントを知っておきたい」

こんな悩みを解決していきます。

本記事の内容

  • そもそもドメインとは何か
  • ドメイン取得費の会計処理と考え方
  • ドメイン取得費の税務上における取り扱い

ドメインは自社サイトやホームページの表示に必要

「そもそもドメインってなに?」という人も少なくないと思うので簡単に説明しておきます。

ドメインというのは、インターネット上の住所のこと。具体的にはドメインは「○○.com」や「○○.co.jp」といった形で表示されるもので、世界に一つだけの資産とも言われます。

このドメインを取得してサーバーと連携させることで、会社のホームページやランディングページを表示させることが出来る仕組みになっているのです。僕のこのブログも独自ドメインを取得して運営しています。自分だけのドメインなので「独自ドメイン」と呼ばれることも多いです。

本記事でドメインを取得した場合の会計処理がどうなるのか、仕訳だけでなく税務上の処理もあわせてわかりやすく解説していきます。

ちなみに本記事では「法人」を前提にお伝えしていきますが、個人事業主の人も適用できる考え方なので、適宜読み替えてみてください。

ドメイン取得費に関する会計処理を詳しく解説


ドメイン取得費に限った話ではありませんが、会計処理を間違えると実態を表す財務諸表を作れなくなる上に、税金計算にも影響を及ぶ可能性も。根本の考え方から理解していきましょう。

ドメイン取得費について知っておきたいこと

ドメインはインターネット上の住所とお伝えしましたが、すでに取得済のドメインの会計処理をするだけでなく、どこで取得できるのか、費用相場はどの程度なのかといった点もあわせて知っておきましょう。

一度理解すれば、また新たにドメインを取得した時も悩む必要がなくなるので。

ドメインを取得する場所

「ドメインはどこで取得するのか?」というと、ドメインを提供している専用の業者から購入します。業者自体は色々ありますが、一般的には以下が有名です。

イメージのわかない人は、一度どんなものなのかチェックしてみてください。検索枠から自分(自社)が欲しい名称を探して、購入するだけです。もし他の誰かがすでに取得していた場合には、購入できないようになっています。

ドメインの種類と費用相場

ドメインにはいくつも種類があり、その種類によって費用相場も変わってきます。

○○.comであれば”.comドメイン”、○○.co.jpであれば”.co.jpドメイン”となり、こういった種類がいくつも用意されています。○○の部分は自分が欲しいアルファベットでの名称です。

一例ですが、ドメイン種類によって費用相場は以下のように変わります。

  • “.com/.net/.jp”系のドメイン:1円から3,000円前後
  • “.co.jp”系のドメイン:5,000円前後
  • “.inc”系のドメイン:1万円から10万円

人気度によっても変わりますが、法人として取得することが多い”.co.jp”系や”.inc”系は少し高めになっています。

ドメイン取得費の会計処理

実際にこういったドメインを取得した際に発生した費用をどのように会計処理すればいいか、見ていきます。

使用する勘定科目

結論、取引の実態を反映していれば、使用する勘定科目は何でもOKです。

何でもOKというと少し語弊がありますが、取引の実態を反映しつつ、仮に税務署から質問されたとしても「合理的な説明」が出来て納得してもらえれば、基本的には問題ないという意味です。

そういった意味では、社内の会計方針を確認した上で仕訳を切る必要があります。ただ、一般的には以下いずれかの費用勘定を用いることが多い印象。

  • 通信費
  • 広告宣伝費
  • 支払手数料

ドメインがインターネット上の住所である以上、通信費を使っている会社が割合としては多い気がします。ただ期間限定のランディングページを制作した場合のドメインであれば、広告宣伝費として用いるのも合理的。ここは会社の方針や考え方と照らして判別するようにしましょう。

ドメイン取得費の仕訳例

ドメイン取得費の仕訳イメージもあわせて紹介します。

【具体例①】
弊社はホームページ制作のため”.co.jpドメイン”を5,000円で取得した

【仕訳例①】
(借方)通信費 5,000 / (貸方)現金預金 5,000

こんな感じになりますね。金額も小さいので、費用一括処理してあげるだけ。決済方法によっては未払勘定などを使うようにしてください。

少しレアなケースですが、プレミアムドメインという高額なドメインを取得した場合はどうなるでしょうか?

【具体例②】
弊社は設立30周年記念として、プレミアムドメインを100万円で取得した

【仕訳例②-考え方(1)- 一括費用化】
(借方)通信費 1,000,000 / (貸方)現金預金 1,000,000

【仕訳例②-考え方(2)- 契約期間に応じて償却処理】
(借方)前払費用  1,000,000 / (貸方)現金預金 1,000,000
(借方)広告宣伝費 200,000 / (貸方)前払費用 200,000

かなり高額な高級ドメインのことをプレミアムドメインと言いますが、こういったケースには2つの考え方があります。1つは先ほど同様に、一括で費用処理する方法。もう一つが資産計上した上で、契約期間に応じて償却処理するというもの。

こういった考え方をするのも、次に紹介する税務上の処理との兼ね合いを踏まえたもの。考え方としてぜひ知っておいてください。

ちなみにプレミアムドメインはココで探せます。めちゃくちゃ高い。。。

ドメイン取得費に関する税務上の処理

最後に、ドメイン取得費に関する税務上のポイントも解説しておきます。

「何に気を付けるべきか?」というと、税務署から「会計上、過大に費用計上して意図的に利益(所得)を小さくしていないか」と疑われるような会計処理になっていないかという点です。

通常のドメイン取得費ならさほど気にする必要はありませんが、大手企業など大量のドメインを購入している企業であれば知っておいた方が良いでしょう。

先ほどの2つ目の具体例。もし100万円のドメイン取得費を一括費用化していたら「これは全額費用計上していいのか?」という視点を持っておいた方が良いです。なぜなら、会計上は全額費用処理が出来たとしても、税務上すべて認められるとは限らないからです。

ドメイン取得費の税務上の取り扱い

結論として、ドメイン取得費用は税務上も一時の損金として認められる可能性が高いです。

損金は税務上、認められる費用のこと。取得したドメイン費用はすべて税務上も費用(損金)として認められるという意味です。その根拠として、ドメインの権利は一般的に1年と短期であり、更新可否によってドメインの効力が変わるから。

語弊おそれずに言えば、一般的なドメインには資産性が認められないということですね。資産性があれば、一度資産として計上して、使う過程で費用計上になります。でも資産性がないので、買ったと同時に消費されたとして一括費用化が認められているということ。

ただ、僕もブログを運営しているのでわかりますが、ドメインは毎年更新したり、複数年契約することもあります。そういった観点に立てば「ドメインに資産性はある」とも言えるので、解釈によっては判断が変わりそうです。

簡単にまとめると、

  • 金額的重要性が低い場合:税務上一時の損金として認められる可能性が高い
  • 資産性が認められない場合:税務上一時の損金として認められる可能性が高い
  • 上記以外:前払費用(繰延資産)計上し、契約期間で損金算入の可能性が高い

こんな感じですかね。

くだけた言い方をするならば「通常のドメイン取得費なら、税務上も損金として認められるから会計上も全額を一括で費用計上してOK。ただプレミアムドメインのようにドメイン取得費が高額になるなら、税務処理に歩幅を合わせる形で会計上も前払費用&償却処理した方がいいかも」といった感じです。

まとめ:ドメイン取得費の会計処理は難しくない!税務上の処理とあわせて理解しておこう


本記事をまとめます。

  • ドメインはインターネット上の住所のこと
  • ドメインは一般的に”通信費”勘定で処理することが多い
  • 金額的にも多額にはならない場合、会計上一括で費用処理してOK
  • 金額的にも多額にはなる場合には、資産処理して契約期間で償却処理
  • 税務上はドメインには資産性がないとして”一時の損金”になる可能性が高い
  • 会計上の処理は税務上の処理とあわせた方が調整も入らずラク
  • よくわからなかったら税理士に相談しよう

こんな感じ。

税務上の処理は少し難しく感じたかもしれませんが「会計上の処理が税務上どのように影響するのか」といった視点を持っていればいいかと思います。

実務上でどうすればいいか悩んだ場合には、税務署の担当官や顧問税理士に相談するようにしてください。誤った処理で会社に影響を及ぼさないためにも大切なことです。

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詳しくは税理士ドットコムの評判や口コミを元会計士が徹底解説!【料金体系や使える機能も紹介】の記事で紹介しているので、良ければあわせて読んでみてください。

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