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ドメイン取得費に関する会計処理について解説します

こんにちは、TAKです。

先日、自社の決算処理で仕訳をポチポチ入力していたのですが、その中で「ドメインの取得費用ってどうやって仕訳すればいいんだっけ?」と思い、調べてみたので今回まとめておきたいと思います。

これからドメインを取得する予定の方、既にドメインを取得しているけど具体的にどのように会計処理すればいいかわからず悩んでいる方は参考にしてみてください。

【こんな人に読んで欲しい記事です】

● ドメイン取得費の会計処理を知りたい方

● ドメイン取得費の税務上の取り扱いについて知っておきたい方

「ドメイン」というのは、インターネット上の住所のことであり、自社のホームページやメールアドレスなどに利用しているかと思います。

ブログであればドメインの種類は何でもいいですが、法人の場合は「.co.jp」や「.inc」を使用している方が多いはずです。そして、お名前.com」や「ムームードメイン」でドメインを取得した方ならご存知かもしれませんが、法人用ドメイン(特に.inc)は少し割高です。

ドメイン取得費用(一例)
・ドメイン「.com/.net/.jp」等 ・・・ 数円~数千円
・ドメイン「.co.jp」       ・・・ 約4,000円
・ドメイン「.inc」        ・・・ 約100,000円

今回は、こういったドメイン取得に要した費用を会計上どのように処理すればいいのか、税務上の視点も取り入れて解説していくことを目的としていきます。

ドメイン取得費の会計処理

まず最初に、会計処理について確認していきます。
基本的な考え方としては、会計処理(仕訳)は取引の実態を反映していれば、使用する勘定科目は何でもOKです。

何でもOKというと少し語弊がありますが、「取引の実態」を反映しつつ、仮に税務職から質問されたとしても「合理的な説明」が出来て納得してもらえれば、基本的には問題ないという意味です。

そういった意味では、社内の会計方針を確認して仕訳を切る必要がありますが、一般的には「通信費」や(場合によっては)「広告宣伝費」「支払手数料」などの費用勘定を用いることが多そうです。

仕訳例を見ておきましょう。

【具体例】 ドメイン取得費の会計処理

【具体例】 弊社は設立30周年記念として、プレミアムドメインを100万円で取得した

【仕訳例】 (借方) 通信費 1,000,000 / (貸方) 現金預金 1,000,000

こんな感じになりますね。

ちなみにプレミアムドメインというのは、高級なドメインのことです。
ココで検索してみると超高額なドメインもあります。

ドメイン取得費に関する税務上の処理

続いて、ドメイン取得費に関する税務上のポイントを確認しておきます。

「何に気を付けるべきなの?」と思われる方もいると思いますが、税務署は「会計上過大に費用計上して、意図的に利益(所得)を小さくしていないかな?」という視点で切り込んできます。

先ほどの具体例を見て、「これ全額費用計上出来るの?」と思われた方はいい視点をお持ちです。
会計上、全額費用として処理出来たとしても、税務上すべて認められるとは限らないからです。

結論から言えば、ドメイン取得費用は税務上も一時の損金として認められる可能性が高いです。
根拠としては、ドメインの権利自体は一年間に限って有効であり、更新をしない限りはドメインが失われてしまう(=ドメインに資産性が認められない)からです。

損金というのは、税務上認められる費用のこと

(確か昔の税務通信でもこのような論点があったような記憶があります。)

ただ、僕もブログを運営しているのでわかりますが、ドメインは毎年更新したり、複数年契約することも有り得ますよね。そのような場合には「ドメインに資産性はある」とも言えそうです。

小難しくなってきたのでまとめます。

「ドメイン取得費」に関する税務上の個人的見解
・金額的重要性が低い場合には、税務上「一時の損金」として認められる可能性が高い。
・ドメインの資産性が認められない場合には、税務上「一時の損金」として認められる可能性が高い。
・上記以外の場合には、税務上「支払った事業年度に前払費用(繰延資産)として計上し、契約期間に応じて損金に算入する」可能性が高い。

くだけた言い方をするならば、「通常のドメイン取得費なら、税務上も損金として認められるから多分大丈夫。プレミアムドメインみたいな高額費用なら、会計上も前払費用&償却処理して税務処理と歩幅を合わせた方がいいかも」といった感じです。

まとめ

今回は、ドメイン取得費に関する会計処理と税務上のポイントについて解説してきました。

税務上のポイントについては、少し難しく感じてしまったかもしれませんが、「会計上の処理が税務上どのように影響するのか」といった視点を持つことも大事と思ってもらえれば十分です。

実際判断に迷った場合には、税務署の担当官や顧問税理士に相談してみてください。
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では今回はこのへんで。