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業務委託時の会計処理と税務上のポイントを解説します

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こんにちは、TAKです。
今回は、業務委託に関する会計処理と税務上のポイントについて解説していきたいと思います。

具体的には、「社内ではリソースが足りないため業務を外注した場合」「クラウドソーシングを使って個人事業主に業務をお願いした場合」など、会計上・税務上で考慮すべきポイントを紹介していきます。

【こんな人に読んで欲しい記事です】

● 業務委託をした場合の会計処理の考え方や使用する勘定科目について知りたい方

● クラウドソーシング経由で業務を外注した場合の会計・税務の取り扱いを知りたい方

以下記事で「外注の考え方や管理方法」についても詳しく紹介しているので、興味のある方は参考にしてみてください。

業務委託した場合の会計処理の基本的な考え方

会計処理の基本的な考え方

まず最初に、業務を委託(外注)した場合の会計処理の考え方を見ていきます。
「業務委託」と「外注」という言葉は厳密には意味が異なるようですが、会計処理上は厳密に区分する必要性は低いので、社外の第三者に仕事を依頼するといった広い意味合いで用いていきます。

会計処理の基本的な考え方としては、「実態に即して処理」していればOKです。
利用している会計システムや、設定している勘定科目、さらには会社の会計方針によって異なるでしょうが、「絶対にこの勘定科目を使わないといけない」といった決まりはありません。

一般的には「外注費」や「業務委託費」で処理するケースが多いかと思いますが、取引の実態が手数料に近いのであれば「支払手数料」「支払報酬」として処理し、売上促進に繋がる費用であれば「販売促進費」「広告宣伝費」として処理します。

ここらへんは選択肢が広いゆえに迷うところですが、社内で記帳しているのであれば社内ポリシーに従い、税理士に委託しているのであれば、取引内容を明確にした上で相談するのがベストだと思います。

「経理知識がないけど対応しなければならない」「相談相手がいない」という方は、以下記事で「良き相談相手」となる税理士について紹介しているので参考にしてみてください。

「税理士ではなく自分一人で対応したい」という方向けに、記事の最後で無料で使えるサービスを紹介しています。

業務委託に関する会計処理

会計処理自体は何も難しいことはなく、基本的には適切な勘定科目を選択して費用処理するだけです。
ただ、外注している金額が多額になる場合、特にシステムの構築関連を委託しているような場合には、費用計上ではなく「ソフトウェア」勘定などに資産計上した上で、償却処理する必要がある点には注意です。

一般的な仕訳イメージとしては以下のようになります(便宜上、消費税は除く)。

 具体例①【源泉徴収が不要の場合】

【具体例】 WEBアプリケーションの開発・実装をA社に依頼し、弊社は合計50万円を支払った

【仕訳例】 (借方) 業務委託費 500,000 / (貸方) 現金預金 500,000

 具体例②【源泉徴収が必要な場合】

【具体例】 弊社オウンドメディア用の記事執筆をBさんに5万円で依頼した(現時点で未払い)

【仕訳例】 (借方) 外注費 50,000 / (貸方) 預り金 5,105

                     (貸方) 未払金 44,895

源泉徴収が必要なケースはこの後細かく見ていきますが、源泉税率は「100万円以下」であれば「10.21%」「100万円超」であれば「20.42%」となります。また、仕訳上では源泉した金額を「預り金」として負債計上しておき、支払い時に取り崩す形になります。

詳しくは国税庁ホームページに記載があるので、確認してみてください。

業務委託した場合に考えるべき税務上のポイント

続いて、業務委託した場合に考えるべき税務上のポイントについて見ていきます。
業務委託した時のポイントは、「支払い時に源泉徴収をするかどうか」という点につきます。

源泉徴収をするかどうかのチェックポイントは以下のようになります。

 源泉徴収をするかどうかの判定フロー

【チェック①】 源泉徴収義務者に該当するかどうか

【チェック②】 取引相手(支払先)が「法人」か「個人」か

【チェック③】 取引相手(支払先)が「個人」であり、取引内容が一定要件に当てはまるか

源泉徴収義務者に該当し、個人と特定の取引をする場合に「源泉徴収」をする必要があることになります。
一つずつ詳しく見ていきましょう。


チェック① 源泉徴収義務者に該当するかどうか

「源泉徴収義務者」というのは、所得税法関係で規定されている用語で、詳しくは国税庁タックスアンサーでも紹介されています。

直感的に説明すると、「①法人、②従業員を雇用しているフリーランス(個人)」は源泉徴収義務者に該当することとなります。従業員を雇用して給与を支払っているフリーランスは比較的レアな部類に入るので、法人は源泉徴収義務者に該当し、フリーランスは源泉徴収義務者に該当しないと解釈すればいいかと思います。

チェック①で「源泉徴収義務者」に該当しなければ、支払い時に源泉徴収する必要はない


チェック②  取引相手(支払先)が「法人」か「個人」か

源泉徴収義務者である「法人」が「誰」と取引するかが次のポイントです。
結論としては、「個人(個人事業主)」と一定の取引をする場合に、源泉徴収をする可能性があります。

法人同士で取引をする場合には、基本的に源泉徴収する必要はない


チェック③  取引相手(支払先)が「個人」であり、取引内容が一定要件に当てはまるか

最後にチェックすべきポイントが「取引の内容」です。
これはちょっと細かいので、国税庁タックスアンサーで確認するようにしてください。

基本的には、記事の執筆やデザイン関係、専門家(弁護士・公認会計士・税理士・司法書士など)に支払う報酬は源泉徴収の対象となります。

顧問税理士など、周りに相談出来る人がいる場合には聞いてみればいいですし、いない場合には税務局に電話して相談すれば教えてくれます。

源泉徴収義務者」に該当し、「個人と特定の取引」をする場合には源泉徴収が必要となる

まとめ

いかがだったでしょうか?

今回は、業務委託に関する会計処理と税務上のポイントについて紹介してきました。
会計や税務のルールはかなり細かくて難しい面もありますが、「基本」や「考え方」をしっかりと抑えておけば問題なく処理することが出来ます。

それでも「金額が大きくて不安」「疑問がありリスクを感じる」という方は、顧問税理士や国税庁に積極的相談するようにしてみてください。

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では今回はこのへんで。