2020/08/19 (更新日: 2020/08/25)

【ポイント解説】個人事業主として起業する場合に必要な手続きについて解説します

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こんにちは、TAKです。

「脱サラして個人で仕事をしていきたい」
「個人事業主（フリーランス）としてチャレンジしてみようかな」

そう思っている方向けに、個人事業主として働くために必要な手続きやポイントを解説していきます。

個人事業主の場合、必要資料を準備した上で管轄の税務署に提出することになりますが、初めての方にとっては正直何が何だかよくわからない状態かと思います。

そこで今回の記事では、
・具体的にどんな資料の提出が必要なのか？
・どのような人が資料を提出しなければならないのか？
・資料を提出することによるメリット・デメリットは何か？
・準備した資料をいつまでにどこの税務署に提出する必要があるのか？

といった項目を中心に解説し、その後「freee」を用いて開業資料を準備する方法を紹介していきます。
freeeのサービスを利用する理由は、無料で効率的に開業資料の作成が出来るためです。

法人設立に比べれば、だいぶ簡単に資料作成から提出まで出来るので、ポイントだけ抑えてみてください。

【全体像】個人事業主として起業する場合の手続き

【ポイント①】必要資料｜開業届出書 + α

まず最初に、個人事業主として起業する場合に必要となる資料から確認していきましょう。

必要となる資料名・手続き概要（国税庁の公式ページ）・申告書（PDF）をまとめたものが以下となります。
税務面や管理面の経験がある方であれば、以下リンクを参考にしながら進めてもらってもOKです。

「なんか色々あるな」と思うかもしれませんが、概要を抑えておく程度で十分です。

「一人でフリーランスとして事業をしていく」予定であれば、資料①②をまとめて提出すればOKです。
理由は、開業届（①）を提出することでこの後紹介するメリットを享受出来ますし、青色申告承認申請書（②）を提出することで「65万円の特別控除」や「純損失の繰り越し」といったメリットを享受出来るためです。

「家族で飲食店経営していく」「従業員を雇って事業をしていく」予定であれば、上記に加えて資料③④⑤を提出すれば良いかと思います。理由は、以下の通りです。
・青色事業専従者給与の届け出（③）により、家族への給与支払いを「経費」に組み込み税金を安くできる
・給与支払い事務所等の届け出（④）は、提出不要の可能性もありますが、あわせて提出することが多い
・源泉所得税納期特例の届け出（⑤）により、毎月の事務負担を年2回に減らすことが出来る

状況によって必要となる資料は異なりますが、まずは必要となる資料の全体像を抑えておきましょう。

【ポイント②】提出対象者｜一定の所得に該当する人

続いて、どのような人が開業関連資料を提出しなければならないのでしょうか？
資料③～⑤は状況に応じて提出するため、開業関連資料としては資料①②を前提と話を進めていきます。

結論から言えば、「事業所得」を得ることになる人が開業資料を提出することになります。
※厳密には「不動産所得」「山林所得」も含まれますが、該当するケースは少ないです。

まあ難しい言葉を使わなくても、基本的には「独立して事業をしよう」「フリーランスで生計を立てていこう」と思っている方が提出対象者ということです。

話が逸れるので概要程度にとどめますが、FXによって得た所得を「事業所得」ととらえて開業資料を提出する方もいるようですが、判例なども踏まえると「雑所得」として処理した方がリスクは低そうです。

【ポイント③】提出理由｜メリットとデメリット

続いては、開業届（資料①）を提出する理由について紹介します。
これは、開業届を提出することでいくつかのメリットを得られるためです。

実は、開業届を提出しなくても問題はないのですが、提出しないとメリットを享受出来ない仕組みになっています。ちなみに、開業届を出していないから申告しなくていいわけではありません。これをすると「脱税」になるので注意です。

ではどのようなメリットが得られるのかというと、開業届を税務署に通知することで、開業の証明を受けられることです。法人の場合と比べてみればわかりやすいですが、個人事業主は法人に比べて信用度が低いです。

しかし、「開業届」を税務署に提出し、承認を受けることで「客観的な証明」を得ることが出来ます。
これによって、クレジットカードの審査や事業融資の審査を受けられる点が具体的なメリットです。

もちろん、先ほど紹介した他の資料とあわせて提出することで、青色申告のメリットも受けられます。

一方で、開業届を提出することのデメリットはあるのでしょうか？
結論から言えば、デメリットは特にありません。強いて言えば、退職後の失業給付を受ける資格を喪失することや、配偶者の扶養を受けられなくなるくらいです。

脱サラした方は、一応ここらへんのデメリットも視野に入れておいた方が良いかと思います。

【ポイント④】提出期限と提出場所

最後に、開業届（資料①）の提出期限と提出場所を確認しておきます。

＜提出期限 ＞

国税庁の公式ページによると、提出期限は以下のように記載されています。

事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出してください。
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

国税庁｜ ［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続より抜粋

「事業開始の事実っていつなの？」といった感じですが、法的な決まりはないようです。
そのため、個人事業主として働き始めた日や売上が立った日などを基準として、その日から1ヶ月以内に提出するようにしてください。

＜提出場所 ＞

提出場所は税務署になりますが、具体的には自宅住所の管轄税務署に提出します。
管轄税務署の場所は国税庁の公式ページから検索・確認出来るので、利用してみてください。

以上が、個人事業主として起業する場合の概要とポイントでした。
続いては、実際どのように資料を作成して税務署に提出すれば良いか紹介していきます。

個人事業主の必要書類を効率的に作成する方法

ここまで読んで頂いた方は、ざっくりでも「個人事業主としてやっていくために必要な手続きってこんな感じなんだな～」と思って頂けたかと思います。

概要やポイントがわかったところで、実際にアクションに移していきましょう。

方法は2通りです。
・方法①：自分で申告書を印刷＆記入して、電子申告や郵送する
・方法②：「freee」を利用して、必要事項を入力→書類を自動作成→電子申告や郵送する

冒頭でもお伝えしたように、今回は方法②の「freee」を用いた方法で進めていきます。
無料で使えるサービスは積極的に使って、専念すべき事業に時間や労力を割り振るようにしましょう。

まずは、以下ページからfreeeのアカウントを無料で登録します。
>> アカウントを無料で作成する

基本的な流れとしては、「準備」→「作成」→「提出」の流れになります。

ステップ①｜準備フェーズ

まずは聞かれる質問に対して答えていきましょう。
「どんな仕事をするの？」といった視点で聞かれるので、選択・記入していけばOKです。

今回は、以下の前提で進めていきます。

このような想定で入力すると、以下のような感じになります。

これで「準備」フェーズは終了です。

ステップ②｜作成フェーズ

続いて、必要資料を作成していきます。
作成と言っても、個人情報や所得の種類、給与情報などを入力するだけです。

自分の構想に基づいて入力していきましょう。

必要事項の記入が完了したら、「書類を提出する」をクリックして次に進みます。

ステップ③｜提出フェーズ

最後に、自動で作成された資料を税務署に提出していくフェーズとなります。

順番に見ていきましょう。
まずは、提出先となる税務署を候補リストから選択します。

続いて、提出する書類を確認し、どのように提出するか選択していきます。

書類自体はすでに入力フォームから自動作成されているので、内容を確認するのみです。
先ほど紹介した資料①～資料⑤の概要を理解していれば、何が作成されているかもわかりますね。

提出方法はお好みですが、郵送か電子申告が楽ですかね。

最後に、郵送や直接持参用に書類を印刷して提出しましょう。

以上で必要な手続きはすべて終了です。

1点、「開業届の控え」は客観的な証拠資料にもなるので、忘れずに保管するようにしてください。

さいごに

今回は、個人事業主（フリーランス）として働きたい方向けに、必要手続きの概要やポイントを紹介してきました。

資料の名称や税金と聞くと難しく感じるかもしれませんが、個人事業主として必要な手続きを完了させるにあたっては、freeeを使えばすぐです。自分らしく働き始めるための第一歩として、必要な手続きを効率的に終わらせてみてください。

法人化を検討している方は、以下記事で詳しく紹介しているので参考にしてみてください。

【ポイント解説】株式会社設立手続きを「4ステップ」で解説します

税理士の利用を検討している方は、以下記事も良ければ参考にしてみてください。

経営者や個人事業主に知っておいて欲しい「税理士」の選び方

では今回はこのへんで。

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